【新NISA口座の金融機関変更】方法、メリット、デメリット、注意点を徹底解説

「金融機関を変更する前に確認すべきポイントってある？」
「金融機関変更の具体的な方法は？」
「金融機関変更のメリット、デメリット、注意点は？」

これらの悩みが解決できます。

新NISA制度の開始により、多くの投資家が自身の資産形成戦略を見直す中、「金融機関変更」という選択肢への関心が高まっています。特に、サービス内容や取扱商品の違いが各社で顕著になる中で、利用者の目的や投資方針に合った金融機関を選び直すことは、将来のリターンにも影響を及ぼす可能性があるからです。

この記事では、新NISAにおける金融機関の変更方法を中心に、その手続きの流れや注意点、さらにはメリット・デメリットについてもわかりやすく解説します。

これから変更を検討する読者のみなさんが、自身にとって最適な選択ができるよう、制度の仕組みから実務、おすすめネット証券に至るまで、網羅的に取り上げます。

新NISA口座の金融機関を変更する前に確認すべきポイント

新NISA口座において、金融機関を変更する前に確認しておきたいいくつかのポイントがあります。手続きをスムーズに進めるためにも、事前の情報整理が不可欠です。以下の点を確認しておきましょう。

変更できるタイミング

新NISA口座の金融機関の変更が可能なタイミングは、以下のとおりです。

金融機関の状況変化や個人の事情によっても、変更できる場合があります。変更できるタイミングを押さえると、新NISA口座の運用をより柔軟に行えます。

変更希望スケジュールなどを勘案し、余裕を持った行動を心がけましょう。

変更できる条件

新NISA口座の金融機関を変更できるのは、年1回のみです。金融機関を変更する際は、慎重に選びましょう。しかもその1回、変更タイミングによって新しい口座の利用開始の時期が変わってきますので注意が必要です。

新NISAの口座変更が可能な期間は、変更したい年の前年10月1日から変更したい年の9月30日まで。
ただし注意点として、その年の1月1日以降にNISA口座で新規買付をしている場合は、その年中の変更はできません。この場合、新しい金融機関で非課税取引を始められるのは翌年1月からになります。

現在の金融機関の残高と取引状況

口座変更を行う前に、まず現行の金融機関における残高状況と過去の取引履歴をしっかりと確認しておきましょう。これは、変更手続きにおいて、税務署や新しい金融機関に必要な情報を正確に提出するためでもあります。

こうした記録は、金融機関のマイページや電子交付サービスから簡単に確認できる場合が多いですが、よくわからない場合などは、必要に応じてサポート窓口に問い合わせることも検討しましょう。

事前に残高や取引状況を明確にすることで、変更後の資産移管や新たな投資判断もスムーズに行えます。情報の抜け漏れがないよう、チェックしてください。

【迷わない】新NISA口座の金融機関を変更する方法（4STEP）

新NISA口座の金融機関を変更する方法は、以下のとおりです。

※なお、この段階での注意点については、後述の「新NISA金融機関変更で失敗しないための注意点」や「よくあるQ&A」で詳しく解説します。

また、この章からの金融機関の変更についての内容は、別記事
» 【新NISAは複数口座作れない】理由と口座変更方法や注意点をわかりやすく解説！

でも触れた内容を、具体例などを交えさらに深堀して解説しています。

STEP① 現在の金融機関に廃止通知書を申請し、発行を待つ

金融機関変更の最初のステップは、現在利用している金融機関で口座廃止を証明する書類を取得することです。
この書類は新しいNISA口座を開設するための必須条件となる。

• 申請方法：店舗窓口・郵送・オンライン（マイページ）など金融機関ごとに異なる。
• 発行までの期間：通常1〜2週間程度（郵送の場合はさらに日数を要する場合あり）。
• 申請時の必要書類：運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類。

STEP② 新しい金融機関でNISA口座開設を申請する

廃止通知書が届いたら、新しい金融機関でのNISA口座開設を行いましょう。
この申込時に、廃止通知書の原本またはコピーを提出します。

• 必要書類：
  • 廃止通知書（非課税口座廃止通知書または勘定廃止通知書）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
  • マイナンバー確認書類（通知カードなど）
• 提出方法：オンライン申込（スキャンや写真アップロード）または書面郵送。
• 有効期限：廃止通知書には発行から概ね3か月の期限があるため、早めの申込が必要。

STEP③ 必要書類を揃え、税務署の審査を受ける

新しい金融機関が書類を受理すると、税務署による審査が始まります。
これは、同一年内に複数のNISA口座を開設していないか、情報が正しいかを確認するための重要な工程です。

• 審査期間：通常1〜2週間程度（繁忙期はさらに延びる場合あり）。
• 審査中の取引：新しい口座では投資できない。
• 差し戻し：書類不備がある場合は再提出が必要で、その分期間が延びる。

STEP④ 新しいNISA口座の有効化と利用開始

税務署の審査が完了すると、新しい金融機関から口座開設完了通知が届きます。
これでやっと、新しいNISA口座での投資が可能となります。

口座開設完了後は、次の点を確認しておくと安心です。

• 通知が届いているか
  電子メールやマイページ通知、または郵送で口座開設完了のお知らせが届いているか確認する。
• 新しい口座がNISAとして表示されているか
  ログイン後の管理画面で、非課税口座としての表示が確認できるかを必ずチェックする。課税口座と間違えて取引しないよう注意が必要。
• 積立や買付の初期設定ができるか
  毎月の自動積立やスポット購入が、問題なく設定できるかを確認する。
• テスト取引を行う
  少額で投資信託や株式を買付してみて、注文が正常に執行されるかを確認すると安心。

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（参考）必要書類と提出方法

金融機関を変更する際には、以下の書類を揃えた上で提出しなければなりません。各金融機関で若干の違いはありますが、基本的な必要書類は共通しています。

• 勘定廃止通知書
  • 変更前の金融機関から発行される書類
  • 非課税口座の廃止を証明する公式文書
• 非課税口座開設届出書
  • 新しい金融機関に提出する所定の申込書
  • 新NISA口座の開設に必要
• 本人確認書類
  • 運転免許証やマイナンバーカードなど
  • すでに口座を保有している場合でも再提出を求められる場合あり
• マイナンバー確認書類
  • 税務署への申請に使用されるため重要

また、提出方法には以下の2通りがあります。

• オンライン申請（電子交付対応金融機関）
• 書面郵送による申請（印刷・押印が必要な場合あり）

近年はオンライン化が進み、多くの金融機関で無料かつスマートに手続きを進められるようになっています。ただし、審査に時間がかかる場合があるため、余裕を持ったスケジュール設定が必要です。

新NISAの金融機関を変更する際のメリット・デメリット

新NISA制度において金融機関を変更することには、一定のメリットとデメリットが伴います。

メリット・デメリット3点ずつを、具体的な事例やシミュレーション、投資家の立場ごとの違いを交えて詳しく解説します。

金融機関を変更するメリット

新NISAの金融機関の変更には、以下のメリットがあります。

①投資商品の選択肢が広がり、戦略的な分散投資が可能になる

金融機関ごとに取扱商品のラインナップは大きく異なります。口座を変更することで、これまで利用できなかった商品に投資できるようになるのは大きな魅力です。

例えば、従来の銀行系証券では国内株式や一部の投資信託しか扱えないケースがありますが、ネット証券に切り替えることで、全世界株式インデックスファンド、米国株ETF、新興国株式ファンド、テーマ型やESGファンドまで幅広い商品を利用できるようになります。

こうした商品ラインナップの拡充は、投資の分散効果を高めるだけでなく、ライフステージやリスク許容度に応じたポートフォリオ再構築を可能にします。

👉 投資経験別の視点

• 初心者：つみたてNISA対象の低コストインデックスファンドが豊富に選べる
• 中級者：米国ETFやテーマ投資でリターンの幅を広げられる
• 上級者：海外株式や高度な投資信託を組み合わせ、戦略的な運用ができる

②取引手数料が下がり、長期投資効率が向上する

金融機関を変更することで、取引コストを抑えられる可能性があります。ネット証券では株式売買手数料が無料、投資信託の購入手数料がゼロといったサービスが一般的になっており、従来の対面型証券会社と比べて大幅にコストを下げられることがあります。

👉 シミュレーション例

• 年間100万円を投資、信託報酬0.5％ vs 0.1％
• 差額0.4％ → 30年で約160万円以上のコスト差（複利効果込み）

わずかな違いでも長期で見ると大きな差になるため、低コスト金融機関の選択は資産形成の成否に直結します。

さらに、金融機関によってはキャンペーンやポイント還元制度も提供されており、実質的にコストをマイナスにできるケースもあります。

👉 投資経験別の視点

• 初心者：少額投資でも「手数料ゼロ」で始めやすい
• 中級者：積立額が増えるほどコスト差が効いてくる
• 上級者：外国株やETFなども低コストで運用可能

③サービスやツールが使いやすく、日々の投資管理が快適になる

口座を変更することで、より使いやすいサービス環境を手に入れられる可能性があります。証券会社ごとにアプリや取引ツールの機能は大きく異なり、操作性や情報の見やすさは日々の投資効率に直結します。

ネット証券のアプリはリアルタイム残高確認、入出金、積立設定、分配金の自動再投資などに対応しており、スマホ1つで効率的な運用が可能です。

さらに、各社の提供する投資情報や学習コンテンツ、シミュレーションツールは、初心者が投資知識を深めるのにも役立ちます。

👉 投資経験別の視点

• 初心者：教育コンテンツや自動積立設定で安心して続けられる
• 中級者：分析ツールを活用して銘柄選びや資産配分を最適化できる
• 上級者：高度な取引ツールで戦略的な売買を実現できる

金融機関を変更するデメリット

新NISAの金融機関の変更には、以下のデメリットがあります。

①変更手続きが煩雑で、完了までに時間がかかる

新NISA口座の金融機関を変更する場合、まず現在の金融機関で廃止通知書（「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を発行してもらう必要があります。

発行には1〜2週間程度かかるのが一般的で、すぐに手続きが完了するわけではありません。

さらに、新しい金融機関での口座開設にあたっては本人確認書類やマイナンバーの提出、税務署の承認といったプロセスが必要になります。

これらを含めると、変更完了まで1か月近くかかることもあり、投資計画に影響する可能性があります。

👉 心理的な側面

• 書類待ちの間は「投資できない不安」が生じる
• 手続きが複雑で、初心者は途中で挫折しそうになる

②変更時期によっては、新しい口座が翌年からしか利用できない

新NISA口座は、変更の申請をしてもその年の途中から必ず利用できるわけではありません。

その年の1月1日以降に既に買付を行っている場合、新しい金融機関の口座は翌年1月からしか利用できなくなります。

その結果、年内に残っている非課税投資枠を十分に活用できなくなる可能性があります。

👉 シミュレーション例

• 2025年に100万円分を買付 → 翌年まで新口座は使えない
• 結果：その年の残り投資枠を新口座で使えない

特に年間投資枠をフルに活用したいと考えている投資家にとっては大きな制約となるため、変更を検討する際はタイミングに十分注意する必要があります。

③保有商品の移管ができず、売却・再購入が必要になる

新NISA口座では、保有している投資信託や株式を別の金融機関にそのまま移すことはできません。変更を行う際には、一度売却して現金化し、新しい金融機関で再度購入する必要があります。

👉 デメリットの具体的リスク

• 価格変動リスク：売却と再購入の間に相場が動く
• 積立中断リスク：毎月積立が一時的に止まる
• 管理煩雑化リスク：一時的に課税口座で資金を預かるケースがある

👉 投資経験別の視点

• 初心者：売却・購入の判断が難しい
• 中級者：積立の中断で計画が崩れる
• 上級者：相場変動リスクをどう抑えるかが課題

まとめ：メリット・デメリットの比較表

項目	メリット	デメリット
投資商品の幅	多様な商品ラインナップで分散投資やテーマ投資が可能	移管できず売却・再購入が必要、価格変動リスクあり
コスト面	取引手数料が下がり、長期効率が大幅改善（例：30年で160万円差）	売却・購入の繰り返しで一時的にコスト・リスク増
サービス	アプリ・取引ツールが充実し、快適に投資管理できる	金融機関変更の手続きが煩雑で、完了まで時間がかかる
投資計画	非課税枠を最大限に活用できる環境（金融機関）を選び直せる	変更のタイミングによって翌年まで新口座を使えない
サポート体制	教育コンテンツや情報提供が充実し、投資知識を深められる	移行中の書類待ち・手続き期間中は投資が制限される不安が残る

新NISA金融機関変更で失敗しないための注意点

新NISA口座の金融機関を変更するときには、いくつかの注意点があります。手続きをスムーズに進めるためには、制度上のルールや手続きの流れを正しく理解し、余裕を持って準備しておくことが大切です。

ここでは、特に押さえておきたい注意点を4つ紹介します。

❶取引が集中する時期の変更は避ける

口座変更の手続きは、できるだけ証券会社や金融機関の繁忙期を避けることが大切です。特に 年末年始や3月決算期 などは、システムや窓口に手続きが集中し、通常よりも時間がかかる傾向があります。

この時期に変更を申し込むと、書類の処理や税務署での審査が遅延し、予定通りに新しい口座を使い始められない可能性があります。

新NISAでは 1年ごとに非課税投資枠が設定 されているため、タイミングを誤るとその年の枠を有効に使えないまま終わってしまうリスクもあります。

繁忙期を避けて余裕をもったスケジュールで手続きすることが、投資機会を逃さないコツです。

❷手数料や投資商品のラインナップを確認する

金融機関ごとに取り扱う商品や手数料体系は大きく異なります。

例えば、ネット証券では株式売買手数料が無料だったり、低コストのインデックスファンドが充実している一方で、銀行系や店舗型証券では対面相談ができる代わりに手数料が割高になるケースがあります。

• 手数料面：売買手数料、口座管理料、信託報酬などを比較する
• 商品ラインナップ：ETF、外国株、テーマ型投資信託など希望する商品が揃っているか確認
• サービス：アプリや取引ツール、分析機能、教育コンテンツの有無

これらを丁寧に確認することで、自分の投資スタイルに合った金融機関を選びやすくなります

❸手続き期間とスケジュール管理に注意する

金融機関変更には、

1. 現在の金融機関で「廃止通知書」を発行
2. 新しい金融機関で必要書類を提出
3. 税務署での審査（1〜2週間）

といったプロセスがあり、全体で1か月程度かかるのが一般的です。

特に、新しい金融機関でその年の非課税枠を使いたい場合は、前年10月〜9月末までに手続き完了 させる必要があります。

手続きが遅れると翌年からしか新しい口座が利用できなくなるため、年間投資計画を立てる際にはスケジュール管理を徹底することが重要です。

❹保有商品の売却・再購入リスクを理解する

NISA口座で保有している商品は、金融機関変更の際に そのまま移管することはできません。

一度売却して現金化し、新しい口座で再度購入する必要があります。このとき、以下のリスクが伴います。

• 価格変動リスク：売却から再購入までの間に価格が変動する可能性
• 積立の中断：自動積立を利用していた場合、一時的にストップする
• 再購入のコスト：再度購入時にスプレッドや取引コストが発生することがある

長期投資を継続している方にとっては、積立が途切れるのは大きなデメリットとなり得ます。あらかじめ「どのタイミングで売却・再購入するか」を決めておくことが、リスクを最小限に抑えるポイントです。

【補足】注意点に照らした主要ネット証券3社の比較

ここまで紹介した注意点を踏まえ、代表的なネット証券（楽天証券・SBI証券・マネックス証券）の特徴を整理しました。

注意点	楽天証券	SBI証券	マネックス証券
繁忙期の手続き対応	書類の電子交付で比較的スムーズ	手続き実績が豊富で安心感あり	サポートデスクの対応に定評
手数料・商品ラインナップ	投信本数が豊富、楽天ポイント還元あり	業界最多の商品数、手数料水準最安級	米国株やテーマ型商品に強み
手続き期間・スケジュール	ネット完結型で短縮しやすい	ガイドやFAQが充実し初心者でも進めやすい	専任サポートで手続きフォロー
売却・再購入リスク	積立投資の再開がスムーズ	ETF・株式の選択肢が幅広い	外国株再購入に有利、ニッチ銘柄も選べる

新NISAの金融機関変更におすすめのネット証券3選

ここでは、新NISAにおすすめのネット証券を3つ紹介します。上記比較表を踏まえて、それぞれの強みを改めて整理しました。あなたのライフスタイルに合わせて選べば失敗しませんよ！

まとめ 自身の投資スタイルに合った金融機関（ネット証券）を選ぼう

新NISA口座の金融機関を変更する際は、

• 変更できるタイミングと条件を理解すること
• メリットとデメリットを比較すること
• スケジュール管理と必要書類の準備を徹底すること

この3点が大切です。

特に、「商品ラインナップ」「手数料水準」「サービスの利便性」は金融機関ごとに差があり、資産形成の成果を大きく左右します。この記事で紹介した注意点や比較を参考に、自分の投資スタイルに合った口座を選んでください。

新NISAは長期運用が前提の制度です。金融機関の変更はゴールではなく、安定して投資を続けられる環境を整えるための手段と考えることが大切です。

よくあるQ&A

新NISA口座の金融機関変更は何回でもできますか？

いいえ、変更は 年1回のみ 可能です。しかも、変更申請の時期によっては新しい金融機関の口座が 翌年からしか利用できない 場合があります。

「勘定廃止通知書」や「非課税口座廃止通知書」が届かない場合は？

通常1〜2週間で届きますが、年末年始や決算期はさらに時間がかかります。遅延が不安な場合は、金融機関の窓口やサポートに直接確認しましょう。

口座変更の手続き中でもNISA口座で投資できますか？

手続き中は 新しいNISA口座では投資できません。また、旧口座での新規買付が制限される場合もあるため、年間投資計画を立てる際は注意してください。

移管後の自動積立はどうなりますか？

金融機関変更により積立設定は一旦リセットされます。新しいNISA口座が有効化されたら、自動積立を再設定する必要があります。設定忘れに注意しましょう。

金融機関変更をすると確定申告が必要になりますか？

基本的に新NISAは非課税なので確定申告は不要です。ただし、口座変更の際にやむを得ず課税口座で売却した場合には 譲渡益が発生し、確定申告が必要になるケースがあります。