【新NISAは複数口座作れない】理由と口座変更方法や注意点をわかりやすく解説！

「新NISAって複数口座作れないって聞いたけどホント？」
「今の新NISA口座から別口座に変更したい場合の手続きは？」
「口座変更時のメリット・デメリットを知りたい」

これらの悩みが解決できます。

多くの投資家が口座開設先の選択に頭を悩ませています。既存の証券会社からの変更ともなれば、すべきかどうかも含め大きな決断です。

この記事では、新NISA口座の新規開設はもちろん、口座変更時のメリット・デメリット、注意点についても詳しく解説します。

新NISA口座は1人1口座しか開設できないため、慎重に選択することが重要です。口座を開設する前に、各証券会社の特徴や手数料体系をよく比較し、自分に最適な新NISA口座の選びましょう。

なぜ新NISAは複数の口座を持てないの？制度の仕組みをやさしく解説

なぜ新NISA口座は複数持てないのか？そんな疑問を解消しましょう。

「証券会社を分けて使いたい」はNG？

新NISAを始めようとすると、よくこんな疑問が出てきます。

証券会社ごとに魅力的なサービスがあるので、複数で運用したくなる気持ちはわかりますが、新NISAでは同時に複数の金融機関で口座を持つことはできません。

複数口座がダメな理由は？「非課税の二重取り」を防ぐため

新NISAでは、年間最大360万円（成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円）の非課税投資枠が用意されています。
この非課税メリットを公平に提供するため、税務署（国税庁）が制度を厳格に管理しています。

もし複数の証券口座で同時に新NISAを使えてしまうと…

• A証券で360万円
• B証券でも360万円

と、非課税枠を「二重取り」できてしまう可能性が出てきます。

補足｜「口座の変更」はできる？（くわしくは次章以降で解説）

「それなら、今は楽天証券だけど、来年からSBI証券で使いたい」というような乗り換え希望もあると思います。

実は、新NISAでは証券会社を変更することは可能です（※年に1回まで）。
ただし、手続きには期限や注意点があるため、詳しくは【第2章｜新NISAの口座開設と変更の方法】で解説します。

家族で使えば、非課税枠はもっと広がる！

「自分は1口座しか持てないなら、なんだかもったいないな…」

そんなふうに感じた方もご安心を。

新NISAは、家族それぞれが自分名義で口座を持つことができるため、世帯全体で非課税枠を有効活用することができます。

たとえば、こんな感じです。

家族構成	年間非課税枠
本人	最大360万円
配偶者	最大360万円
成人した子ども	最大360万円

つまり、家族3人で新NISAを使えば、年間最大1,080万円もの非課税投資が可能になるということ！

家族全員で「NISAフル活用戦略」を立てれば、税金のかからない資産形成が一気に加速します。

【カンタン】はじめて新NISA口座の開設する手順

新NISAを始めるためには、証券会社や銀行などの金融機関を通じてNISA口座を開設する必要があります。新NISAを始める手順はカンタンなので、少しの準備で初心者でもすぐ始められます。

金融機関を選ぶ

金融機関の選択には、以下を考慮することが重要です。銀行よりもネット証券のほうがオンラインサービス、補償の面でもおすすめです。

新NISAの口座開設に必要な書類を準備する

新NISAの口座を開設するためには、以下の書類を準備しておく必要があります。

書類の事前準備で、新NISAの口座開設がスムーズに進みます。一般的に新規で口座開設する際は、スマートフォンと本人確認書類があれば始められます。

新NISA口座を開設する

新しいNISA口座を開設するには、以下のステップが必要です。

全ての情報が正しく入力され、本人確認書類がアップロードされると、金融機関は審査を開始します。審査には少し時間がかかる場合がありますが、焦らずに待ちましょう。

審査が承認されると、新しいNISA口座が開設されます。口座を開設した後は、最初の入金を行います。

»【30代 家族の未来を守る】楽天証券の新NISA口座開設ガイド（画像付き）

»【30代 家族の未来を守る】SBI証券の新NISA口座開設ガイド（画像付き）

»【30代 家族の未来を守る】マネックス証券の新NISA口座開設ガイド（画像付き）

（参考）旧NISA口座を持っている場合

旧NISA口座を持っている場合、新NISA口座への移行に際して特別な手続きは不要です。​ご利用の金融機関で自動的に新NISA口座が開設されています。

旧NISA口座と新NISA口座の金融機関を変更したい場合は、所定の手続きが必要となります。​具体的には、現在の金融機関で「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」を取得し、新たに利用したい金融機関でNISA口座の開設手続きを行う必要があります。

ただし、旧NISAの資産を新NISAに移すこと（移管）はできません。

旧NISAの口座を持っている人は、非課税期間が終わるまでそのまま旧NISAでの運用が続きます。新NISAは、新しく2024年以降の投資分から使う制度です。つまり、旧NISAと新NISAは「別々の非課税口座」として管理されます。

どうしても新NISA口座一本で管理したい場合は、旧NISA口座の資産を売却して、新NISAで再購入する対応が必要です。

新NISAの口座（金融機関）を変更する方法とその流れ

すでに新NISA口座を保有しており、別の金融機関に変更したい場合は、所定の手続きが必要です。前述のとおり、NISA制度では「1人1口座」のルールがあるため、変更前の金融機関で口座を廃止してから、新たな金融機関で開設する手順を踏む必要があります。

なお、この章からの「金融機関の変更」についての内容は、下記別記事で具体例などを交え、さらに深堀した解説をしています。

» 【新NISA口座の金融機関変更】方法、メリット、デメリット、注意点を徹底解説

金融機関変更の流れ（基本ステップ）

1. 現在の金融機関に「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」の発行を申請
   　→ 通常、郵送で数週間程度かかります。
2. 新しい金融機関でNISA口座開設を申し込む
   　→ 開設にあたり「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が必要になるため、事前取得が必須です。
3. 必要書類を提出し、税務署の確認を待つ
   　→ 同様に1〜2週間程度の審査期間があります。
4. 新しいNISA口座が有効となる
   　→ 同一年内に口座変更するための条件などが細々とあるため、早めの対応が求められます。　
   　　 詳しくはこちらをご覧ください。

このように、金融機関の変更にはある程度の時間と段取りが必要なため、特に投資開始時期が近い場合は注意が必要です。

■勘定廃止通知書
変更前の金融機関のNISA口座で購入したものは変更前の金融機関でそのまま非課税として残したまま、他金融機関に変更する場合に使用。

■非課税口座廃止通知書
変更前の金融機関のNISA口座を廃止する場合に使用。変更前の金融機関のNISA口座に残高がある場合は、残高は課税口座に移動（または売却して空に）します。

変更手続きに必要な書類とタイミングの考え方

金融機関を変更する場合、必要書類の不備や提出時期のずれによって、口座開設が間に合わないケースもあります。以下に、必要な書類と提出タイミングのポイントを整理します。

必要な書類一覧

• 「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」
  　変更前の金融機関から取得する書類。これがなければ、新しい金融機関でのNISA口座開設はできません。
• 本人確認書類（運転免許証・健康保険証等）
• マイナンバー確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど）
• 非課税口座開設届出書
  　新しい金融機関で提出が求められる書類です。

提出タイミングのポイント

• 9月末までに変更手続きを完了させると当年分から新口座での運用が可能です。（条件あり）
  　→ 10月～12月の手続きでは、当年分の変更は制度上できません。翌年分のNISA口座として扱われます。
  　　 詳しくはこちらをご覧ください。
• 各金融機関の受付期間に注意
  　→ 一部の金融機関では、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」の受付期限が早めに設定されていることもあるため、確認が重要です。

このように、NISAの金融機関変更には多くの工程と注意点があるため、スケジュール管理が非常に重要になります。

新NISA口座（金融機関）を変更するメリットとデメリット

新NISA制度において、金融機関の変更は可能ですが、変更には一定のメリットとデメリットが伴います。現在の金融機関に満足していない場合や、より良い投資環境を求めて見直しを検討している方にとって、変更の可否とその影響を正確に理解しておくことは重要です。

新NISA口座（金融機関）を変更するメリット

新NISA口座の変更には、以下のメリットがあります。

①投資商品の選択肢が広がる

金融機関ごとに取扱商品は大きく異なるため、口座を変更することでより多様な金融商品へのアクセスが可能になり、また、長期・積立投資に適した投資信託のバリエーションが広がります。

たとえば、ある金融機関では取り扱っていなかった世界株式インデックスファンド、全米株式ファンド、新興国株式インデックスなど、幅広い地域や資産クラスに分散投資できる商品が選べるようになったり、ESGやテーマ型など、長期成長が期待される分野に特化した投資信託を組み合わせることで、自分の投資方針や価値観に合ったポートフォリオを構築可能です。

こうした選択肢の広がりは、積立の継続性と分散効果を高め、長期運用の安定性をサポートします。

②取引手数料が下がる場合がある

取引手数料が下がることは、投資家にとって大きなメリットです。

ネット証券を利用すれば、対面式の証券会社と比べて手数料を抑えられます。株式取引手数料が無料でETF・投資信託手数料が低い、ネット証券を利用しましょう。

すべてのネット証券が同じ条件というわけではないので、複数の証券会社の手数料を比較検討することが重要です。キャンペーンを利用することで、一定期間手数料が無料になります。お得な機会を逃さないことも、コスト削減の一つの方法です。手数料の違いは、長期的な投資成績に大きな影響を与えます。

③利用しやすいサービス（取引ツールやアプリなど）

新NISA口座を利用しやすいサービスに変更できるのは、投資家にとって大きなメリットです。特に利用頻度の高いユーザーにとって、UI/UXの快適さは日々の運用効率に直結します。

多くのネット証券会社が、使いやすさを重視したサービスを提供しているため、自分に合ったものを選べます。利用しやすいサービスでは、スマホアプリを使って、いつでもどこでも取引や口座管理ができます。

使いやすいインターフェースなら、複雑な操作に悩まされることなく投資に集中することが可能です。充実した市場情報や分析ツールを活用すれば、より賢明な投資判断ができます。初心者向けの教育コンテンツも多くの証券会社で提供されているため、投資の知識を深めることが可能です。

新NISA口座（金融機関）を変更するデメリット

新NISA口座の変更には、以下のデメリットがあります。

①変更手続きが煩雑で時間がかかる

前述のとおりですが、新NISAの金融機関を変更する場合、まず現在の金融機関でNISA口座を廃止する手続きが必要です。

この際に発行される「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」は、数週間程度かかることもあり、即日で進められるものではありません。

さらに、新しい金融機関での口座開設にも本人確認書類やマイナンバーの提出、税務署の承認といったステップが必要になります。結果として、全体のプロセスが長期化しやすく、投資計画に影響を与える可能性があります。

②変更時期によって新しい口座の利用開始が翌年になる

新NISAの口座変更が可能な期間は、変更したい年の前年10月1日から変更したい年の9月30日までです。

ただし注意点として、その年の1月1日以降にNISA口座で新規買付をしている場合は、その年中の変更はできません。この場合、新しい金融機関で非課税取引を始められるのは翌年1月からになります。

つまり、手続きの時期によっては、新しい口座での運用が翌年からしか始められないため、移行期間中は旧口座だけでの運用に限定される点に注意が必要です。

③保有商品の移管ができない

新NISA口座では、保有している投資信託や株式を別の金融機関のNISA口座へ直接移すことはできません。

制度上、非課税のまま他社口座へ引き継ぐ仕組みが存在しないためです。そのため、変更時には現在の金融機関でいったん売却し、現金化したうえで新しい口座で再購入する必要があります。

この過程で、売却・再購入のタイミングによる価格変動リスクや、積立投資の継続性が一時的に途切れるリスクが発生します。長期投資家にとっては、この点も慎重に考慮すべき重要なデメリットです。

新NISA口座（金融機関）を変更するときの注意点

新NISA口座の変更するときの注意点は、以下の2つです。

サポート体制や使いやすさ、現在の保有商品の取り扱いについても、事前に調べておきましょう。手続きにかかる時間や税制優遇措置への影響も考慮し、必要書類の準備や正確な手続きを心がけることが重要です。

取引が集中する時期の変更は避ける

取引が集中する時期に、新NISA口座の変更を行うことは避けるべきです。年末年始や決算期などの繁忙期には、多くの投資家が取引を行うため、証券会社のシステムに負荷がかかります。繁忙期に口座変更を行うと、手続きに予想以上の時間が必要です。口座変更の手続きが遅れると、投資のタイミングを逃してしまいます。

新NISA口座では年間の非課税投資枠が決まっているため、口座変更が遅れると非課税枠を十分に活用できなくなります。新NISA口座の変更を考えている場合は、取引が少ない時期を選び、変更手続きに必要な期間を確認しておきましょう。余裕を持ったスケジュールを立てて、投資機会を逃すリスクを減らすことが重要です。

手数料や投資商品を確認する

手数料や投資商品の確認は、新NISA口座を変更するときに重要です。適切な証券会社を選ぶことで、投資効率を高められます。各証券会社の手数料体系を比較しましょう。売買手数料や口座管理料が安い会社を選ぶことで、投資コストを抑えられます。

手数料だけでなく、投資可能な商品の種類と数も確認するのが重要なポイントです。投資したいETFやインデックスファンド、外国株式、外国ETF、積立投資の取り扱いがあるか確認しておきましょう。信託報酬や経費率にも注目して、確認する必要があります。

キャンペーンや優遇制度の内容も確認し、長期的に利用しやすい条件かどうかを見極めることが大切です。投資情報や分析ツールの提供状況、モバイルアプリの機能や使いやすさも重要な選択基準となります。サービスが充実していると、より効果的な投資活動ができます。

手数料や投資商品の確認を丁寧に行って、自分に最適な新NISA口座を見つけましょう。

（参考）手数料・商品ラインナップ・管理の違いを比較

※比較のポイント（銀行・証券会社（店舗型）・ネット証券）

比較項目	銀行系	証券会社（店舗型）	ネット証券
取扱商品	少なめ	標準的	非常に豊富
手数料	高め	中程度	最安水準（無料が多い）
サポート	対面で丁寧	店舗で相談可能	チャット・FAQ中心
取引ツール	基本的機能のみ	一部高機能	高性能ツールが多い
運用管理のしやすさ	初心者向け	中級者向け	上級者・自走型向け

商品数や手数料の差は、資産運用の効率に直結します。特に、つみたて投資枠で長期的な積立を行う場合は手数料が低いネット証券が有利な傾向があります。

このように、最適な金融機関を選ぶことが成功のカギとなります。

初心者におすすめのネット証券3選

ここでは、新NISAにおすすめのネット証券を3つ紹介します。初心者でも使いやすく、投資に関するセミナーなどが充実しています。あなたのライフスタイルに合わせて使いやすいネット証券を選んでくださいね。

新NISA口座を最大限に活用するコツ

新NISA口座を最大限に活用するためのコツは、以下のとおりです。

コツを押さえておけば非課税効果を活用でき、退職後の生活資金や子どもの教育資金などの目標に向けた、資産形成ができます。

長期的な投資計画を立てる

長期的な投資計画を立てることは、新NISA口座を最大限に活用するための重要なポイントです。投資目標を明確に設定し、リスク許容度を評価することから始めましょう。資産配分の決定や分散投資の実施、定期的な積立投資、インフレ率、税金対策などの要素を考慮して計画を立てることが大切です。

緊急時の資金を確保しつつ、投資期間を設定することが重要です。長期的な視点を持ち、複利効果を活用すれば、より効果的な投資ができます。投資計画を立てたら終わりではないため、市場の変動に対応できるよう、定期的に計画を見直しましょう。

投資教育を継続し、必要に応じて専門家のアドバイスを求めることも、長期的な成功につながります。退職後の収入源も考慮に入れ、柔軟性を持った計画を立てることで、新NISA口座を通じた長期的な資産形成ができます。

さまざまな要素を総合的に検討し、自分に合った投資戦略を構築しましょう。

定期的にポートフォリオを見直す

定期的なポートフォリオの見直しは、投資成果を最大化するために欠かせません。3〜6か月ごとに資産配分や、投資対象を確認することが効果的です。資産配分や市場の状況、新しい投資機会などをチェックして、必要に応じてリバランスを行うことが大切です。

資産配分を調整したり、新しい商品に入れ替えたりすれば、ポートフォリオを最適な状態に保てます。税制や制度の変更にも、注意を払う必要があります。新NISAの制度内容をよく理解し、変更があった場合は速やかに対応してください。定期的な見直しを習慣化することで、長期的な投資成果を着実に積み上げられます。

自分の投資方針や目標に合わせて、適切なタイミングでポートフォリオを調整していくことが重要です。

専門家に相談する

専門家に相談することは、新NISA口座を最大限に活用するための重要な方法です。専門家のアドバイスを受けることで、より効果的な投資戦略を立てられます。以下の方法や、専門家を活用しましょう。

専門家に相談すると、自分の投資目標や財務状況に合わせた適切なアドバイスを得られます。新NISA制度の詳細や、税制上の利点についても正確な情報を入手できるので、より賢明な投資判断ができます。専門家のアドバイスを鵜呑みにせず、自分で十分に理解し納得したうえで判断することが大切です。

複数の専門家の意見を聞き比べることで、より良い投資戦略を見つけられます。

まとめ 証券口座はネット証券で新NISA制度をフル活用しよう

新NISA口座の開設や変更について、重要なポイントをまとめました。

新NISA口座は1人1口座のみしか開設できないので、慎重に選ぶ必要があります。口座変更には投資の幅が広がるメリットがあるものの、保有商品の移管ができないなどのデメリットもあります。

新NISA口座を活用するには、長期的な投資計画を立て、定期的に見直すことが大切です。専門家に相談するのも、良い方法です。口座開設や変更のときは、取引が集中する時期を避け、手数料や商品をよく確認しましょう。

新NISA制度にはさまざまな注意点がありますが、正しく理解して活用すれば、資産形成の強い味方になります。

よくあるQ&A

新NISAで複数の金融機関に口座を開設できますか？

いいえ、できません。新NISAでは「1人1口座」が制度の原則であり、複数の金融機関で同時にNISA口座を保有することは禁止されています。税務署による確認のもと、1つの金融機関でのみ非課税口座が開設されます。

新NISA口座を途中で別の金融機関に変更できますか？

はい、可能です。ただし、通常、今年度分を変更できる期間は前年10月1日から変更したい年の9月30日までです。10月～12月の変更手続き、また、その年の1月1日以降に旧口座で新規買付をしている場合、新しい口座で非課税取引を始められるのは翌年1月からになります。
詳しくはこちらをご覧ください。

新NISA口座の変更時、保有商品の移管はできますか？

できません。新NISAでは、旧口座で保有している投資信託や株式を非課税のまま別の金融機関に移す仕組みはありません。変更する場合は、一度売却してから新口座で再購入する必要があります。

新NISA口座変更にかかる期間はどのくらいですか？

通常は1〜2ヶ月程度かかります。旧口座の廃止手続き（勘定廃止通知書の発行）に2〜4週間、その後新口座開設の税務署確認に1〜2週間程度が必要です。余裕を持って早めに着手しましょう。

口座変更の手続きで注意すべきタイミングはありますか？

はい。変更先の口座を使えるのは、変更完了後すぐではなく、条件や時期によっては翌年からです。（上記Qの2番目参照）また、9月末は金融機関の事務が混み合うため、できるだけ早めに手続きを開始することをおすすめします。